留学生の派遣・受け入れや教育の国際化などについて議論している、政府の「教育未来創造会議」ワーキンググループ（WG）は1月23日の会合で、今春取りまとめを予定している第2次提言の論点整理案について議論した論点整理案では、コロナ後の新たな日本人学生の派遣方策として、「初等中等教育段階から早期に留学の情報に触れる機会を設ける」「初等中等教育段階における英語教育や国際理解教育、課題発見・解決能力などを育む学習などを推進する」といった、高校までの教育段階における施策についても書き込まれた.

WGでは「コロナ後の新たな留学生受け入れ派遣・受け入れ方策」「留学生の卒業後の活躍に向けた環境整備」「教育の国際化の促進」の3つのテーマを中心に論点整理を行っており、これらを通じて「人的交流の活性化や多様性のあるイノベーション人材の育成強化を図り、新たな価値を持続的に創出する社会を構築する」としている.

また「高等教育のみならず、初等中等教育段階から多様性・包摂性に向けた教育の充実を図ることにより、多文化共生社会への変革や国際頭脳循環の実現を目指す」として、「高校段階から大学院を通じて、短期留学から、中期留学（特に学期単位での単位取得）、長期留学まで、学位取得につながる段階的な取り組みを促進する」ことを目指す.

さらにその前提として「初等中等教育段階において、学校の多様性・包摂性を高め、内なる国際化を測ることが必要であり、その実現に向けて、英語教育や国政理解教育、課題発見・解決能力などを育む学習、主体性・協働性を育む教育を推進するとともに、児童・生徒などの留学の意欲喚起や英語力向上のため教員の指導力を強化する」としている.

そのための具体的な検討の方向性としては「高校からの留学促進、オンライン留学・交流の取り組みの促進、官民協働による『トビタテ！留学 JAPAN』の発展的推進」「教員の英語教育・国際理解教育の指導力強化（教員養成段階の留学や採用後の海外経験機会の拡充）」「英語キャンプなどを通じた国際交流体験や1人1台端末を活用した海外とのオンライン交流の促進」「英語4技能の育成に向けた指導改善と、デジタルを活用したパフォーマンステストの実施促進」「大学入学者選抜における海外留学などの多様な経験の適切な評価の推進」などを盛り込んだ.

会合後に記者会見した内閣官房教育未来創造会議担当室の担当者によれば、複数の委員から「そもそも日本人は海外の場で主張ができない」という指摘があり、ある委員からは「今後、自動翻訳機能などは発達していくので、そういった面は克服できるが、そもそもきちんと主張できるものを持たなければならない。そういうことを初等中等教育の段階で教育していくことが重要ではないか」という意見があったという。WGは次回の会合で引き続き、論点整理についての議論を進める方針.

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